ゲームセンターに「死の宣告」が届く どうすんの岸田

ゲームセンターに届いた「死の宣告」　電気代高騰に呆然…「小規模店は極めて深刻」識者指摘の理由
2023年1月28日 8時0分

J-CASTニュース

ついに死の宣告が来ました――。あるゲームセンターのツイートが話題を呼んでいる。世界的な燃料価格上昇などのあおりを受け、店の電気代が2023年4月から5割以上も上昇。経営を圧迫するほどの大幅な負担増に、店長は「目の前が真っ暗」と嘆く。

業界に詳しい識者は、電気代の値上げは小規模のゲームセンターにとって「極めて深刻」な影響を与えると指摘する。

https://news.livedoor.com/article/detail/23610705/

大型の業務用ゲーム機を複数備えるゲームセンター。大島さんによると、店舗の運営コストにおける電気代の割合は、コロナ前まで15％前後だったという。しかし、コロナ禍以降は20～25％程度まで増加し、今回の料金値上げで30％を大きく上回る見通しだとする。

ゲームセンターの運営に大きな影響を与える電気代。コロナ禍以降は利用客がいなければ閉店時間を早めるなどして、電気代の節約を図ってきた。しかし、今回の値上げ幅の大きさは想定外だったとし、「正直な感想として『もう無理かもしれないな・・・』ですが、これはお客さんの前では言えない言葉です」と話す。

大島さんの投稿を受け、ツイッター上では他のゲームセンターからも、電気料金高騰の影響を受けているという声が相次いで聞かれた。中には、電力使用量を減らしたにもかかわらず、昨年12月の電気料金が前年同月と比べて増加したという投稿もあった。

22年2月から続くロシアによるウクライナ侵攻の影響により、火力発電に使われるLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料価格が高騰。電気料金の増加を招いた。事態を受け国は23年1月使用分から電気料金を補助している。しかし、東京電力や中国電力など大手電力7社は、家庭の多くが契約する「規制料金」を23年4月以降に値上げすることを国に申請。今後の家庭や企業の大幅な負担増加が見込まれる。

事業者にとっては、電気料金の上昇分をサービスの値上げでカバーするという選択肢も考えられる。しかし、大島さんはゲームセンター業態での値上げは難しいと話す。

「値上げをしたとしてもユーザーが1日に消費する金額が変わらなければプレイ回数が減るだけなので、かえってお店が寂しくなり逆効果になりかねません。そもそもコインオペレーションのため（1プレイ）100円を200円にするくらいしか値上げ方法がなく、非常に難しいです。電子マネーの導入もよく言われますが、導入費用だけでなく手数料等のコストがかかるため店舗にメリットがありません。現実的には売上増加が見込める機種を積極的に導入していくしかありませんが、リスクを伴います」

結局これが一番言いたいためのプロパガンダ記事

値上げして影響ないとか言ってた会社もヤバいぞ

電源きっとけばいいだけだよね