【部活動】「上限2時間」　茨城県教委　厳格化へ方針改定

茨城県教委は16日、公立中高・特別支援学校の部活動の運営方針を改定し、平日の部活動を「2時間程度」から「上限2時間」に厳格化した。活動時間の実績は学校ホームページ(HP)での公表を求める。生徒の心身の健全育成や社会問題となっている教員の長時間労働の縮減が狙い。民間など外部に部活の指導を委ねる「地域移行」も初めて盛り込んだ。来年4月の運用開始として、市町村教委や県立学校に伝えた。

現行方針は2019年に策定した。今回の改定は、部活改革に関する県教委の有識者会議が5月に取りまとめた県教育長への提言を反映した。

1日の活動時間はこれまで、平日が中高で2時間程度、休日が中学3時間・高校4時間程度との表現だったが、「程度」を「上限」に変えた。

学校のHPでは従来の活動計画の掲載に加え、何時間活動したかなど実績を公表するよう求め、順守できているかどうかの「見える化」を図る。

スポーツ庁のガイドラインでは、活動時間を「程度」と表現し、活動実績の公表は求めていない。

中学週2日(平日1、休日1日)、高校週1日と定めていた休養日では、高校について原則週2日(平日1、休日1日)に拡大。同庁の指針と同等になる。また、休日に練習試合や大会などで活動時間の枠を超える場合は、平日ではなく休日に休養を振り替えるよう求める。朝の活動は「原則行わない」を維持した。

県教委保健体育課は「時間をかければかけるほど強くなるという間違った考え方で、活動過多のケースがある。けがや退部にもつながる」と、勝利至上主義の弊害を指摘。改定で「医科学的観点に基づく、効率的で効果的な部活動に変えていく」とする。

地域移行については、中学で25年度末、高校で26年度末をめどに、休日に部活指導を行う教員をゼロにするとした。移行に伴い、県教委が地域クラブ活動ガイドラインを作成するほか、教員が地域の指導者として休日に部活指導を行う際の兼業許可条件・基準を策定することも明示した。

12/17(土) 7:00
茨城新聞社

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