地方から東京23区内の大学進学は2万6222人で横ばい　都が定員増の抑制撤廃求め要望「合理性乏しい」

＜深掘りこの数字＞

　東京への一極集中を是正しようと東京23区内の大学の定員増を抑制する国の制度について、都が10月、早期撤廃を求める緊急要望を国側に提出した。都は学生数が増えているのは、地方ではなく近隣県からの進学が増えたためと主張。規制は「合理性が乏しい」と反発している。

◆09年度以降、1都3県は2万人増も地方は横ばい
　23区内の大学への進学者の出身地別の内訳を見ると、21年度は都内が3万5785人、埼玉・千葉・神奈川が3万9641人、それ以外の地方が2万6222人だった。2009年から1都3県からの進学者が約2万人増えているのに対し、地方は横ばいだ。このため都は「地方に若者を定着させるには規制とは別の発想が必要だ」と指摘する。
　国は、23区内の大学に対し、18年からの10年間、学部や学科の新設、定員増を原則として認めていない。地方から東京への人の流れは進学や就職で上京する若者によるものがほとんどで、そのまま地方に戻らず東京で就職する人も多い。入り口となる大学の定員を増やさないことで人口集中に歯止めをかける狙いだ。
　都の緊急要望は、規制の施行状況を検討する有識者会議が9月に始まったことを受けたもの。第1回会議の議事録によると、委員らからも「規制は地方の若者の学びの機会を奪うことになっている」（西原廉太・立教大学総長）と、規制の早期撤廃を求める声が上がった。一方で、「規制の例外によって都内の学生数は増えつづけている。定員抑制の目的はいまだ達成されていないため、引き続き継続すべきだ」（村岡嗣政・山口県知事）との意見も出ている。（原田晋也）

東京新聞　2022年11月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216087