【中央日報/コラム】韓国経済、慢性病にコロナまで押し寄せ…「はるかに恐ろしく強い奴が近づいている」

省略

◇コロナに感染し実体経済もまひ

米国の新型コロナウイルス感染者が１０万人を超え実態経済もけいれんを起こしている。すでにすべての爆弾の母（ＭＯＡＢ）と呼ばれる恐るべきＧＢＵ－４３級の爆弾が爆発した。それがまさに失業だ。米国の２月１５～２１日の失業保険請求件数は３２８万件で、１９８２年のオイルショック当時の６９万件より４倍以上増えた。過去最高だ。２０１６年のトランプ大統領就任から３年半の間に増えた７５０万件の雇用の半分が１週間で失われたのだ。

悲観論者であるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、「Ｖ字型景気回復どころかＩ字形に急転直下する大恐慌がくるかもしれない」と警告した。ＪＰモルガンも４－６月期の米国経済がマイナス２５％と急落すると予想した。問題はこうした予測が米国の新型肺炎感染拡大が４月１０日ごろにピークに達するだろうという仮定の下に出てきたことだ。事態がさらに長期化すればどんな災難が押し寄せるかだれもわからない。

◇信管は企業の連鎖倒産と不動産暴落

最も深刻な波及経路は企業の連鎖倒産だ。新型肺炎により主要企業の格付けが垂直落下している。ＧＭとフォードの格付けも「投資非適格」に急落した。現在米国社債の５１％がかろうじて投資適格なＢＢＢという状況だ。一気に大量に投機等級に落ちるかも知れない危機だ。問題は社債を買い入れる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の劇薬処方に投機等級は含まれていない点だ。低金利のおかげでどうにか生き残ってきた多くの「墜落した天使（投機等級に落ちたかつての優良企業）」が相次いで倒産する危機に置かれたのだ。このまま行けば金融機関の企業向け融資が崩壊することになる。

もうひとつの波及経路は資産市場の萎縮だ。景気低迷で所得が落ち込めば不動産や株式など資産市場にも否定的影響を及ぼす。特に韓国の場合、資産の７４％を占める不動産が揺らげば１６００兆ウォンを超える家計向け貸付全体が危険になる。政府と通貨当局が神経を尖らせなければならない部分だ。金融機関の企業と家計向け融資が不健全化されれば金融システムが揺らぎ経済危機に広がるほかないためだ。

◇韓国経済の長所と弱点

大型の津波が押し寄せるは船の復原力から確認しなければならない。まず韓米通貨スワップ締結は強固な防波堤の役割をすると期待される。昨年４月の半導体ショックと外国人配当でしばらく赤字を記録したのを除いて２０１２年から続いてきた経常収支黒字も対外支払いを強く裏付ける。外貨準備高も４０９１億ドルだ。

問題は構造的弱点だ。急速な高齢化の中で中国の浮上により韓国の主力産業の競争力が揺れている。ここに３年間の所得主導成長など誤った政策により経済の基礎体力がすっかりなくなってしまった。週５２時間制と脱原発まで重なり経済の免疫力も大きく落ちた。李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副首相は最近あるインタビューで「いまの韓国経済は基礎疾患者。所得主導成長のような非現実的政策で経済がつぶれ、自営業者は出血がひどすぎて回復不能水準」と心配した。

当面は果敢な財政投入と積極的な金融・通貨政策で心理的恐怖と経済発作を鎮めることが重要だ。政策目標を失業大乱と企業の大量破産、自営業崩壊を防ぐことに合わせなければならないだろう。災害支援金なども節度を持って進めなければならない。財政健全性が過度に損われ、国の格付けが急落でもすればそれこそ災難だ。

遠からず金融ショックよりさらに恐ろしくむごい実体経済の津波が押し寄せるだろう。新型肺炎は各国の経済ストレスをテストしている。韓国経済が復原力を持つには最低賃金の急激な引き上げ、週５２時間制、脱原発などの誤った政策から正す必要がある。間違った腐った部位からえぐり取ってこそ健康な経済生態系を維持し危機に対抗できる。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト

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2020.03.31 09:58

何気に文在寅政権の政策を全否定かよｗｗｗ
為替スワップで一息ついたからってサムスン機関紙は調子に乗り出したのか