小中学校の給食、富谷市が無償化へ　来年度、宮城１４市で初

物価や原油価格の高騰を受け、子育て世帯の家計を支援するため、宮城県富谷市が２０２３年度から、市内小中学校の給食費を無償化する方針を決めた。若生裕俊市長が２１日、市議会全員協議会で意向を示した。２３年２月の市議会定例会に関連する条例案を提出する予定で、実現すれば、県内１４市で初のケースとなる。

「思い切って」
　同市には市立の小中学校が計１３あり、児童約３５００人、生徒約２０００人分の給食を提供している。年間の経費は２１年度決算で約３億２０００万円、１人当たりに換算すると小学生約４万８０００円、中学生約５万４０００円。収納率は全体で９９・９２％だった。

　若生市長は全員協議会で「子どもに優しいまちとして、思い切って取り組みたい。本来は国の責任でやるべきであり、今後は他の自治体と連携し、要望していく」と述べた。２４年度以降も恒久的に続けるという。

　人口約５万２０００の富谷市より規模の大きい青森市や千葉県市川市など全国の自治体が近年、無償化の方針を決めたことや、学校で実際に徴収に当たる教職員の負担軽減なども理由に挙げた。

財源にふるさと納税も
　従来は財政調整基金に積み立てていた歳入の一部や、増加傾向にあるふるさと納税の収入などを財源に充てるという。協議会終了後の取材に、若生市長は「今の行政サービスを低下させず、財源を確保できるめどが立った」などと話した。

　市議会に無償化を求める声があり、今年９月の定例会で、若生市長は財政負担を主な理由に挙げ「段階的に無償化する方向で検討したい」と答弁していた。

　市によると、宮城県内で七ケ宿、大郷両町と大衡村が既に公立小中学校の給食費を無償化している。いずれも人口１万未満で、年間の経費は七ケ宿町が約４２０万円、大郷町と大衡村が約３０００万円。

河北新報　2022年10月22日 6:00
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