お前ら、高校どこ行ってた？　俺は大阪府立三国丘高等学校1984年卒

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高校の「情報」指導でＩＴ人材バンク活用へ　文科省

プログラミングなどを教える高校の「情報」で深刻な専門教員不足が続く中、文部科学省が、運用開始へ向けた準備が進むＩＴ（情報技術）業界の人材バンクから専門家を派遣してもらい、一部の授業を受け持ってもらう方針を固めたことが１６日、分かった。専門教員の効果的な配置が進まない上、情報で扱う内容の一部は進歩が著しく専門性が高いため、指導の充実には専門家のサポートが不可欠と判断した。
高校では令和４年度、新学習指導要領がスタートし、「情報Ⅰ」が共通必修科目となった。新要領で学ぶ高校生が初めて臨む７年度入学に向けた大学入学共通テストでは出題対象に情報を追加。国公立大も受験で情報を加えた６教科８科目の共通テスト受験を原則とすることを決めている。
教育現場でのＩＴ指導をめぐっては、経済産業省が設置した「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が、プログラミングなどを学ぶデジタル関連部活動を、運動部や文化系部活動同様に地域団体に委ねる方向性について議論。４年３月にまとめた提言では、ＩＴ業界による部活支援に向けた人材バンク設立の必要性を指摘した。
この提言を受け、７月には検討会の座長を務めた鹿野利春・京都精華大教授を代表理事とする「デジタル人材共創連盟」が発足。デジタル部活動に派遣可能な専門家の情報を蓄積する人材バンクとして機能するための準備を進めている。
文科省はこの人材バンクから高校の情報の授業にも専門家を派遣してもらおうと、早い段階から総務省と情報共有。文科省幹部はＩＴ業界関係者に積極的な協力を呼びかけている。

高校の情報にはデータサイエンスなど近年の進歩が著しい分野も含まれており、文科省の担当者は「教員だけでは十分な指導が行えない可能性がある。専門家を授業に招くのは有効な手法だ」と指摘している。
文科省では４年度に入り、情報の授業充実に向けた特設のホームページを更新。授業での外部人材活用法を例示しており、人材バンクの運用が始まり次第、この仕組みに組み込む。
高校の「情報」
共通必修科目となった「情報Ⅰ」は、コンピューターの仕組み、モデル化とシミュレーション、アルゴリズムとプログラミングなどを学び、情報社会に主体的に参画するための資質・能力を育成することを目指す。新学習指導要領では、ＩＴを活用して問題を発見・解決する方法について理解を深め技能を習得することや、情報社会と人との関わりについての理解を深めるようにすることなどを目標に挙げている。
高校の「情報」を教える専門教員確保に向け、ＩＴ業界の人材バンクを積極活用する文部科学省の案が浮上した。もっとも、情報の教員免許を持つ教員は全国で約１万人。「免許保有者の合計数を考えれば情報教員は足りている」（文科省の担当者）にもかかわらず新たに専門教員を確保しなければならない背景にあるのは、「情報」に対する取り組みの地域間格差だ。さらに民間企業との人材の綱引きが、状況を複雑にしている。
「学校の事情で」
文科省の令和２年度の調査によると、全国の公立高に情報の免許を持っている教員は９９２６人おり、同年度に公立高で情報の授業を担当した教員は５０７２人いた。数字上は情報免許を持つ教員だけで情報の授業を行うことが可能だったことになる。
しかし、実際には免許取得者の約６割に当たる６０６４人は情報の授業を受け持っておらず、授業を担当した５０７２人のうち、１２１０人は情報の免許を持っていない専門外の教員だった。
この状況を生み出しているのは情報教員数の地域間格差だ。６６の都道府県・政令指定都市のうち、東京都や神奈川県、横浜市など３都県１５政令市では、情報免許を持っていない教員が情報の授業を担当したケースはゼロ。多くは都市圏の自治体で、いずれも高校での新学習指導要領スタートを見据え、情報教員の計画的採用を進めてきたという。
一方、残る４８自治体では免許を持たずに情報を担当した教員が存在し、うち長野、栃木、新潟の３県では１００人を超えていた。都市圏に比べ採用をうまく進められず、情報を含む複数教科の免許を持っている教員が「学校の事情で情報以外を担当せざるを得ないケースが多かった」（文科省幹部）ことが原因とみられる。

文科省は、情報免許なしで情報を担当することを極力避けるよう各教委に求める通知を出しているが、新学習指導要領により小中高の各段階で情報の授業が始まる中、教育現場での情報教員のニーズは調査時点に比べ高まっている。現状も多くの自治体で情報教員不足が続いているという。

ちなみに高卒です