【現金給付】 自己申告制が有力 「キャッシュ（現金）がない」

「所得が減った人をどのように把握するのか」「減収を把握するのに時間がかかりすぎるのではないか」
自民党が２７日に開いた政調幹部会議では、給付世帯を限定する方法をめぐり政府案への疑問が相次いだ。

ただ、「所得が減った一部世帯に限り給付」という案は、商品券の配布や全世帯への現金一律給付など、
さまざまな案をせめぎ合わせた結果編み出した産物でもある。

政府は、約５３００万の全世帯のうち、対象を一定の所得水準を設けるなどして１千万世帯に絞り込むことも検討している。

現金給付案にいち早く言及したのは、自民党の岸田文雄政調会長だ。２２日には、即効性のある経済対策として
「現金給付をはじめ思い切った対策を考えなければいけない」と指摘。

党内には、国民にイベント自粛などの協力を要請していることを踏まえ、一時はすべての国民に一律給付という案もあった。

しかし、現金給付は貯蓄に回り、消費拡大につながらないとの懸念もある。
麻生太郎副総理兼財務相は現金の一律給付に消極姿勢を見せた。

そこで出てきたのが、給付を新型コロナに関連して「所得が減った世帯に限る」という案だ。

自民党案も政府の考えに沿った内容となる見込みで、自民党幹部によると、給付方法は自己申告制が有力という。
https://www.sankei.com/politics/news/200327/plt2003270043-n1.html

【首相記者会見】首相、現金給付の意向表明
https://www.sankei.com/politics/news/200328/plt2003280016-n1.html
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、感染が拡大している新型コロナウイルスに関する経済対策の一環として、
現金による給付を行う考えを示した。「当面のキャッシュ（現金）がない人」など対象を限定する意向も示した。