【教育】大学増設で800大学超、私立大の3割以上が定員割れの衝撃

幻冬舎2022.3.11
https://gentosha-go.com/articles/-/41441

現在、高等学校を卒業した後に大学へ進学する人がとても増えています。文部科学省の「学校基本調査」によれば、令和2年（2020）度の数値で高校を卒業した後に何らかの高等教育機関へ進学する人は83.5％にのぼり、大学の学部進学率は過去最高の54.4％となりました。

1970年代から大学への進学率は概ね継続して増加を続けてきました。1980年代から大学進学熱が過熱化し、90年代にかけて団塊ジュニア世代と呼ばれる出生数の多かった世代が高校を卒業する頃になると、私立大学でも早稲田や慶應、明治、立教などの合格倍率は20倍を超えるところも出始めました。

現役合格できなければ浪人をして予備校に通い、それでも合格できない狭き門だったので、大学に合格すること自体が目的化してしまう傾向も強まっていきます。その後少子化が進み、不合格率が極めて低下したことで「大学全入時代」と呼ばれる現在に至り、大学のあり方について問題も多くなってきています。

少し前までの大学は、半分遊園地のような状態でした。みんな遊びに来て、学位を取って卒業するようなことが続いてきました。最近は出欠確認も厳しくなり、少しはマシになりましたが、今度は教える側にも10年前や20年前と同じことを教えているという問題が出てきました。

教える側が内容の更新や工夫もなく、学生たちは出席日数のために大学に通って、それで単位を取得して卒業していくわけです。これでは大学自体の質も下がっていきますし、学生もまともに勉強できないので、大学を卒業した人材の質も担保できなくなってしまいます。

基本的には、大学卒業資格は国内の学制の中でもっとも高い水準の教育を受けた証明です。

企業が優秀な人材を獲得する指標でもあります。このため、現在の学位さえあればよいという問題は、大学が果たすべき機能を十分に果たしているのかが怪しくなっているという意味なのです。

大学に多くの人たちが進学するようになり、今度は高校の問題も出てきます。「大学に入るための勉強をするところ」という意味合いが強くなっていますが、「高校に通う生徒たちは大学での教育を受けられるだけの学力を高校教育で得られるのか」ということです。日本の教育制度の中で大学の位置付けが非常に曖昧かつ、最高学府という本来の目的にはあまり役に立たないものとなっているため、教育システムの全部がおかしくなっているのです。

30年で300大学増設で定員割れの悲劇
こうしたシステムの狂いは、政府の政策にも現れます。

平成22年（2010）3月、高校無償化の法整備が行われました。公立高校の授業料無償化と、国立・私立高校の授業料を援助する高等学校等就学支援金制度による実質無償化の導入です。

さらに令和2年4月からは、高等教育の修学支援新制度として一定以下の所得世帯に対する大学無償化も始まりました。家庭の所得に応じて大学の入学金や授業料を減免する制度で、さらに学生の生活費を補助する給付型奨学金があります。

これは大学での学位取得が就職のための資格のようになっていることで、家庭の金銭的な事情で子供が大学に行けないのは困るからです。また、もうひとつは大学を作りすぎてしまったという国側の事情もあります。

日本の大学は国立大学を除き、文部科学省の設置認可を受けて設立されます。従来、教育の質が低下することを防ぐためとして、大学設置・学校法人審議会は新増設を抑制する方針をとってきました。平成3年（1991）、平成15年（2003）と2回にわたる規制緩和を経て、大学の数は1990年時点で500前後だったものが2020年には800校程度にまで増えたのです。

規制緩和は良いことなのですが、その結果として私立を中心に増えた大学や短期大学の中には、大学として成り立たないようなものも多くできてしまいました。大学教員の質も問題ですし、学生たちも勉強しに行っているわけではないような、「名ばかり大学」です。大学によっては、日本人の学生が集まらなくて、仕方がないので外国人留学生を大量に入れて何とか成り立たせるようなところもできてしまいました。実際に、私立大学の3分の1は定員割れを起こしています。

大学は就職のための資格を得る場になってしまいました。そして誰もが進学するようになったのですが、大学の定員に対して学生数は減少しています。大学も一度作ってしまったら今さら潰すわけにもいきません。だから教員や働いている職員の雇用を確保するための無償化でもあったのです。経営が成り立たないような大学を税負担によって生き残らせているのです。
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特に大量に留学生入れているところは

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