【安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語】国民の税金「161.7兆円」を運用する「GPIF」、知られざる罪

国民の税金「161.7兆円」を運用する「GPIF」、知られざる罪
3/25(水) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00026076-gonline-bus_all

国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』（KKベストセラーズ）にて、GPIFの功罪を指摘している。
「年金2000万円不足問題」の裏に潜む「GPIF」の罪
◆ほとんど語られないGPIFの運用

「公的年金2000万円不足問題」により、公的年金に対する不安が高まったことで、若い人たちを中心に「公助から自助へ」という考え方が芽生え、投資に対する関心も高まってきているようです。こうした動き自体は長年「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきた政府にとって喜ばしい動きかもしれません。

しかし、それは日本の年金制度は「100年安心」と繰り返してきた政府の言葉を信じる者がほとんどいなくなったことの裏返しでもあることを考えると、政府にとっては危機的な状況になってきているともいえます。

公的年金に対する不信感が拭えない一つの要因は、制度やお金の流れが複雑でよく分からないことです。

最近は「公的年金2000万円不足問題」が燻り続けるなかで、年金の健康診断と称される5年に一度の「財政検証」が行われたこともあり、将来の給付額などについては多くのメディアが専門家を呼んで解説を加える場面も散見されるようになりました。

しかし、公的年金の運用に関してたびたびメディアを賑わせているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が公的年金制度の中でどのような立ち位置にいるのか、GPIFがどのような運用をしていて、それが金融市場にどのような影響を与えているのか、そして今後どのような影響を及ぼしていく可能性があるのかという、運用上の問題や課題についてはほとんど紹介されることはありません。

本連載では「100年安心」といわれる日本の年金制度の中で、GPIFの立ち位置や、その運用収益がどのように将来の年金給付に関係してくるのか、さらにはGPIFの現状がどうなっていて、今後金融市場にどのような影響をもたらすのかを中心に考えてみたいと思います。

以下はソース元で

廃国奴

問題はここでしょ。はよ