ニューハーフヘルスＬＩＢＥ東京新宿歌舞伎町店働いてるから、良かったら来てくれ。　女とやるより絶対気持ちいいよ

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飲食店、生き残りの秘密兵器は…店長「生きるか死ぬか」

東京都で4度目の緊急事態宣言が始まり、飲食店には再び酒類の提供停止が要請され、提供しなくても営業は引き続き午後8時までとするよう求められた。だが、度重なる時短営業や酒類提供停止の要請に店側は疲弊。人出の抑制効果も徐々に薄れつつあるようだ。
7月2日、午後8時。東京・銀座の雑居ビルにある居酒屋の男性店長は、通りに面した看板の電気を消した。外からは一見すると閉店しているように見えるが、店の中では客が酒を飲み続けている。その後も絶え間なく、なじみの客が入ってきた。
2カ月弱続いた3度目の緊急事態宣言が解除され、午後7時までは酒の提供ができるとされてから2回目の金曜日だった。店は宣言期間中、休業していた。
新型コロナが流行するまでは、場所柄、仕事終わりのクラブのホステスなどの利用が多く、明け方まで営業していた。そのため、酒の提供停止を求められた3度目の宣言下で、酒を出さずに営業を続けるという選択肢は無かった。店長の男性は「時短要請が午後7時でも8時でも、お酒を出せなきゃ同じ。論外ですよ」。
飲み歩く若者、頼りは「隠れ営業」リスト
都の協力金や国の持続化給付金に申請し、従業員の生活を守るために雇用調整助成金にも申し込んだが、今年2月に申請した雇調金が振り込まれたのは4カ月後。ランニングコストがまかなえず、銀行から新たに借り入れ、テナントのオーナーには家賃を減額してもらった。店を閉めている間も「ウーバーイーツ」を利用したテイクアウト営業をしていたが、一晩の売り上げは多くて4万円ほど。赤字は膨らむばかりだった。
これまでの度重なる時短要請には応じてきた。だが5月末に3度目の緊急事態宣言の延長が発表されたとき、「我慢の糸が切れた」（店長）。酒の提供停止要請が6月20日まで継続されることになり、「まわりの飲食店仲間はやむにやまれず、要請を無視した営業をするようになっていった」という。
酒を出さずに営業していた店は酒を出すようになり、午後8時に閉めていた店も、入り口のシャッターを閉め、裏口から客を通して営業を続けるようになった。自分だけ店を閉めているのが、だんだんばからしくなってきた。
宣言解除後は「隠れ営業」をすると決め、ネット通販のアマゾンで一番安い遮光カーテンを買った。いまは午後8時に看板の電気を消すと同時に、店の窓にかけたこのカーテンをそっと閉める。もちろん、後ろめたさが無いわけではない。だが「要請に従って店を潰すか、従業員を守るために従わないか。生きるか死ぬかの2択なんです」。
こうした隠れ営業をする店に、客が集まってくるのもまた事実だ。
7月2日、午後11時過ぎ。新宿・歌舞伎町の一角にある中華料理店に入ると、80席近くある店内は満席だった。入れずに残念そうに出て行く客の姿も珍しくない。
昨夏、感染拡大の温床になっている「夜の街」として、やり玉に挙げられた歌舞伎町。この店も一時は開店休業状態が続いたが、今年に入って徐々に客足が戻ってきたという。店のホームページには「都の要請に従って」と時短要請に応じている旨が書かれているが、店主の女性は「隠れ営業をしないとつぶれる」と話す。
友人の女性と白酒（バイチュウ）を飲んでいた20代の会社員の男性は、フェイスブックに投稿されていた「隠れ営業している飲食店リスト」から、この店にたどり着いたという。
リストは随時更新されているといい、昨年からリストにある店を探しては飲み歩いているという。感染者の数は再び拡大傾向にあるが、あまり気にしていない。「自分のような、いわゆる気にせず飲んじゃっている若者に、時短要請なんて全く意味がない。政府や都から納得できる説明は何もないので、開いている店を探して飲みに行くだけです」
時短要請による人出の抑制効果は
飲食店の時短要請をめぐっては、「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして、飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）が都を相手に賠償を求めて提訴している。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は今月8日の政府分科会で、酒類提供の自粛などに応じない飲食店について、「酒類販売事業者に対し、要請に応じない飲食店との取引を行わないよう要請したい」などと発言。飲食店に融資している金融機関に対しても、要請・命令の順守などの働きかけを依頼するとの政府方針を表明していた。
だがその直後から、与野党や飲食業界から「金融機関の優越的地位の乱用だ」などと批判が噴出し、9日に金融機関への働きかけは撤回。酒類販売事業者への依頼も、業界団体などからの抗議が相次ぎ、13日に撤回方針を決めた。
西村氏の発言についてグローバルダイニングの長谷川耕造社長は、「開いた口がふさがらなかった。