大学入試改革大失敗　共通テストの「英語民間試験」と「記述式問題」　断念へ

大学共通テスト 英語民間試験と記述式導入断念へ 文科省
2021年6月22日 19時05分 教育

大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。

ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。

その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。

その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、

▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間試験を活用することについては、試験ごとに会場数や受検料、障害のある受験生への配慮が異なる中、地理的、経済的事情などによる格差への対応が不十分な点や、コロナ禍で中止も相次いだ外部の試験に依存することへの課題が指摘されました。

▼記述式問題も、50万人以上が受験する中で公正な採点体制の確保などの課題を克服できないとして、
いずれも「実現は困難と言わざるをえない」と盛り込まれました。

一方、提言案では、各大学の個別試験では、いずれも導入を進めていくべきだとして、推進策の充実も盛り込まれています。

文部科学省は、今回の提言案がまとまりしだい、この夏にも正式に導入の断念を決定する方針で、これにより2025年の大学入学共通テストでは、いずれも導入されない見通しになりました。

2つの柱 英語の民間試験と記述式問題 経緯
大学入試改革の2つの柱、英語の民間試験と国語と数学の記述式問題。

当初は、ことしの大学入学共通テストから導入される予定でした。

2つの柱は、2013年10月、政府の教育再生実行会議が「知識偏重の1点刻みの選抜」からの脱却を掲げ、センター試験に代わる新たな共通テストの導入を提言した際に盛り込まれました。

2014年12月には、中央教育審議会が「読む」「聞く」に加え「書く」「話す」も含めた英語の4技能を評価するため、民間試験を活用することや、記述式問題を導入することを盛り込んだ改革案を答申しました。

英語の民間試験の課題
その後、文部科学省は、2020年度からの開始を正式に決めますが、実施が迫る中で、さまざまな課題が指摘されます。

英語の民間試験については、都市部に比べ、地方では試験や会場数が限られ、受験機会の面や移動に伴う経済負担の面で地域格差が課題となったほか、受験料が高額で、経済的に厳しい家庭の受験生への減額措置が試験団体に委ねられる中、経済格差が生じるといった指摘が相次ぎました。

こうした中、2019年10月には萩生田文科大臣の「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言もあり、高校生や学校現場から導入への批判の声が上がる中、文部科学省はこの年の11月、2020年度からの導入を見送ると発表しました。

記述式問題の課題
また、記述式問題についても、50万人以上の答案を短期間で採点する中で、質の高い採点者を確保できるのかや、民間の採点事業者が業務で知り得た情報を漏えいしたり、受託自体を宣伝に利用したりしないかなど、公正、公平な採点における課題が指摘されました。

そして、英語の民間試験導入の見送りの発表から1か月後、文部科学省は記述式問題についても「安心して受験できる体制を整えることは現時点では困難」として、導入の見送りを発表。

初の大学入学共通テストを、およそ1年後に控えた受験生や教育現場は混乱を余儀なくされました。

有識者会議の議論は
文部科学省はその後、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、改めて共通テストに英語の民間試験や記述式問題を導入すべきかどうか検討してきました。

会議では、インターネット上で国民から意見を募ったり、当事者である高校生や高校教員が意見を述べる場も設けられたりしましたが、否定的な意見も示されました。

また、有識者からは「これまで指摘された課題が解決できる見通しがない」とか「各大学の個別入試で導入するほうが現実的だ」といった指摘が相次ぎ、再度、見送られる形になりました。

※略※
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097081000.html