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国産ワクチンない日本の現実　2億回分の代金はいくらに

2月の本コラムでは、新型コロナ感染症の患者数が「バンジージャンプ」のように、上がったり下がったりの「振動」を起こす可能性について指摘した。そして残念ながら今月は、実際にそうなってしまった。
　事態が少し良くなると、すぐ対応を緩め、悪化すると遅れてブレーキを踏む。これを繰り返せば振動してしまうのは、直観的にも明らかだ。
　思い返してみれば、感染者数の山は「波」が来るたびに大きくなっている。今回は、いわゆる「変異株」の影響も無視できないだろうが、やはりこの国は事態をコントロールできていないと考えた方がよかろう。
　これまでも何度か言及している通り、欧米と比べるとなぜか日本のダメージはかなり小さいのだが、東アジアで比べれば、むしろ拙劣だ。
　たとえば台湾は今現在も、ほぼ完全にこの病気を抑え込んでいる。人口は日本の約5分の1で、社会経済的な条件や市民の価値観、自然的・地理的条件も似通っている。しかし、死者の総数は11人である。日本では1万人に迫ろうとしている。要するに人口比で約200倍、日本は状況が悪い。しかも台湾は、経済を犠牲にして健康を守ったのではない。政府を中心とした合理的で非常に素早い対応が幅広い信頼を獲得し、総合的に奏功しているのである。
　一方、被害が大きい主要国は持てる力を結集してワクチンを開発し、まさに今、その効果を見極めようという段階にある。目下、接種率の高い英国やイスラエルでは急速に新規感染者数が減ったが、同じく接種の多い米国では下げ止まり、チリではまだ効果がよく見えない。他の要因の影響も大きいのだろう。
　ただ少なくとも、それぞれの国情に応じて、政府は打てる手段は全て講じるというのが、諸外国の基本的な姿勢であろうと思う。
　ここで改めて気づかされるのが、「国」という単位が、再び前景化してきているということだ。
　20世紀の終盤に冷戦が終結すると、世界はさまざまな意味で一つに結びついていった。世界市場における大競争時代の到来、それを支える情報技術の急速な進展、存在感を増していく国家連合としてのEU、そして地球規模の環境問題の出現。それらはいずれも、国家の頭越しに物事が進んでいく傾向を加速させた。
　しかし21世紀に入ると、状況が変わってくる。まず、「9・11」というテロが起こり、欧米主導のグローバル化に対する強い憎悪の存在が白日の下にさらされた。次に「世界の工場」としての中国の急成長により、新たなタイプの国家主義が、誰もが無視できない形で立ち現れてきた。さらに世界中でポピュリズム的な政治勢力が台頭し、トランプ前大統領が典型例だが、排外的で内向きの政権が目立ってきた。また英国も混乱の末、結局、EUを離脱した。
　このような流れのなか、COVID19のパンデミックが発生した。これはさらに二つの側面で、「国家」の存在感を再び強めるだろう。
　まず、そもそもこの病気は人の移動を著しく阻害する。同じ都市のなかを動くことさえ憚（はばか）られるのだから、国境を自由に越えることは、当面は困難だろう。また将来、この病気が終息したとしても、再び別の危険なウイルスが現れ、世界を混乱させる可能性も否定できない。
　だとすれば、人々が世界を頻回に移動するような社会経済のあり方は、変容を迫られるだろう。当然、情報技術で世界はつながりを保つだろうが、コロナ以前とは、かなり様相が異なってくるのではないか。
　もう一つ、公衆衛生的な危機に対応することが、国家の重要な仕事であることが誰の目にも明らかになったという点がある。
　トランプ前大統領には批判も多かったが、早期に「ワープスピード作戦」を開始し、有望なワクチン候補に1兆円規模の支援を決定したことは、少なくとも評価すべきだろう。もちろん、基盤的な研究はパンデミックより前から始まっていたので、この予算だけで驚異的に速い開発を達成したわけではない。しかし政府によるワクチンの購入保証を製薬会社が得たことで、リスクを気にせずに開発に集中できたのは確かだろう。
　ちなみに同じ頃、日本政府は例の「Go　To　キャンペーン」に2兆7千億円という巨額の予算を組んだ。そのお金は医療やワクチンのために使うべきではなかったのか。国産ワクチンが無いということは、税金で外国企業から買うことを意味する。当然、その分の国富が海外に流出する。2億回分のワクチンの代金は、いったいいくらになるのだろうか。
　このように、彼我の差を知れば知るほど、率直に言って、この国は大丈夫なのか、という気持ちが募る。
　おそらく最大の問題は、責任ある立場の人たちが、この危機をできるだけ「自然現象」として処理したいと考えていることではないか。