電通グループ ８０８億円の最終赤字 海外事業が60%占める 日本は少子高齢化で40%

広告大手の電通グループが１３日発表した
２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、
最終利益が８０８億円の赤字（前期は９０３億円の黒字）となった。
電通が最終赤字になるのは
０９年３月期以来約１０年ぶりで、
赤字幅は０１年の上場以来、最大だ。
海外事業の不振が要因だ。

本業のもうけを示す営業利益は
３３億円の赤字となった。
上場以来初めての営業赤字となる。
中国などで業績の先行きが不透明になっており、
ブランド力など、目に見えない価値を示す
「のれん」の価値を引き下げ、
約７０１億円の損失を計上した。

中国では、
アリババ集団やテンセントといった
インターネットで様々なサービスの基盤を提供する
「プラットフォーマー」が台頭し、
メディアを巡る環境が変わっており、
広告料金の価格交渉力が下がっていることが影響した。

現地の広告会社との競争も激しくなっている。
豪州では大口顧客を失った。

電通は国内では最大手だが、
少子化などを背景に国内市場は伸び悩んでいる。

このため、海外市場の成長を取り込もうと、
１３年に英大手広告会社イージス社を
買収するなど海外事業の強化を進めている。
売上総利益に占める
海外事業の割合は６割を占める。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200213-OYT1T50211/amp/