【女帝小池発】「ロックダウン」狂想曲から一年。混乱はなぜ広がったのか。カタカナ語の弊害を読み解く

一年前の今頃、ある言葉が飛び交っていたのを覚えているだろうか。【井上未雪・ハフポスト日本版】

「ロックダウン」だ。「4月2日に東京がロックダウンする」こんな偽の情報が昨年、まことしやかに広がった。当時の菅官房長官がネットやSNSでの噂を会見で否定する事態になった。

経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大の中、ロックダウン、オーバーシュート、パンデミック、ソーシャルディスタンス……カタカナ語が飛び交い恐怖心が煽られた。

2020年3月には学校が一斉休校され、店からトイレットペーパーがなくなり、マスクを買うための列ができた。一年経ったいま、ロックダウンという言葉はどういう流れで使われ、私たちにどう影響を与えたのか。振り返る。

ロックダウンという言葉が一気に広まったのは、2020年3月23日の小池都知事の発言だ。「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります 」と会見で述べると、ロックダウンという表現を使う報道が一気に増え、SNSなどにもこの言葉があふれた。

海外が行動制限を行う中、海外の日本人などが、現地のロックダウンの状況や備えなどを善意からSNSなどで伝えた。

国内メディアも、日本においてどのレベルのロックダウンになるのか未知の状態の中、先行する他国の状況を積極的に報じた。ハフポスト日本版では、「ロックダウン前にやっておくべき5つのこと。 『都市封鎖』のニューヨークから、日本人ライターが報告」「もしロックダウンになったら、東京はどうなる？　世界の主要都市からは人が消えた」といった記事が3月中下旬に掲載された。

ロックダウンとは…そもそも何を意味？

2020年4月7日、緊急事態宣言を発出する安倍首相（当時）

ロックダウンという言葉は、そもそも、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、地域や都市ごと、もしくは国全体で、住民の外出や移動を制限することを意味する。2020年3月末までに100を超える国々が、全面的あるいは部分的なロックダウンを実施した。それによって、数十億人が影響を受けたとされる。

基本的に罰則を伴う行動の禁止や制限を意味するが、具体的な制限範囲は各国で異なった。これが、日本で誤解や憶測を生んだ原因だ。

部屋から一歩も出ることができない中国・武漢のような例や、買い物や散歩は許されるフランスやイギリスなどの例、許可証がないと外出できないイタリアなど各国、各地域でロックダウンによる制限範囲は違った。

アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、あえてLockdownではなく“Shelter in Place”という表現を使って、ロックダウンとは違うと訴え、鎮静化に努める動きもあった。

各国の事例が日本にそのまま当てはめられないという点が留意されないままロックダウンという言葉が使われ、日本の行動制限措置について憶測が広がる結果になった。

混乱を収束させるため、4月7日、緊急事態宣言を発出する際、当時の安倍首相は「海外で行っている、例えばロックダウンとか都市封鎖、強制力を持って罰則があるようなものではありません」とあえて明言した。

一般の人を巻き込んで、ロックダウンのカタカナ語の弊害についての議論を呼び起こしたのは、ロックダウンというカタカナ語の使い方に意義を唱えた2020年3月22日の衆院議員・河野太郎氏のツイートだ。

「クラスター　集団感染。オーバーシュート　感染爆発。　ロックダウン　都市封鎖ではダメなのか」と提言。このつぶやきには約7万回のリツイートと、約25万の「いいね」がついた。　

海外からの言葉が音訳のまま「カタカナ語」として使われた際、本来の意味と異なる意味を持ち、結果的に誤情報と同じように誤解を与える結果になってしまった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20b4557659009c9c6528880a109096154d0cc580?page=
4/1(木) 16:43配信

なんかサッカーみたい