【新型コロナ】教訓残せるか「歴史的事態」記録どこまで？　蓮舫「歴史の検証に不誠実だ」と政府を批判

安倍内閣は新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定した。対策の決定プロセスが記録に残されることになったが、後世にどこまで教訓を伝えられるか微妙な状況だ。

　―「歴史的緊急事態」ってどんな事態なの。

　ガイドラインは(1)国家・社会として記録を共有すべき(2)国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じる―などと判断されたものを対象としている。

　2011年の東日本大震災後、原発事故などに対応した政府関係会議の議事録が作成されていなかったことが問題になり、翌年、ガイドラインに盛り込まれた。歴史的緊急事態に指定されると、関連する会議の記録を原則3カ月以内に作成しないといけない。実際に指定されたのは今回が初めてだ。

　―どんな記録を残すの。

　政府の方針を決定したり了解したりした会議は、開催した日時・場所、出席者、発言内容などを記録しないといけない。いわゆる「議事録」だね。決定・了解を伴わない会議については活動期間やメンバー、確認した事項など簡単な記録で構わないとされている。

　この分類によれば、全閣僚がメンバーの新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）は議事録が必要になる。一方、首相が各省庁の事務次官らと対策を打ち合わせる「連絡会議」については、政府は議事録作成の対象に含まれないとの立場を示している。

　対策本部の議事録は既に一部が公表されているが、形式的な発言が中心で、詳しい政策決定の経緯は分からない。実際には連絡会議で固まった方針を対策本部で追認しているケースがほとんどとみられ、野党は「歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と批判している。

時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000017-jij-pol

3/21(土) 7:30配信

違うのは口角泡を飛ばしてウイルスを撒き散らすところ（笑）

どうなる事やら（笑）