【現代ビジネス】習近平が“焦り”始めた…！ いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実

■中国・全人代で「破産」が一大テーマに！

　中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。
具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。

　中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、
同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。

　このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、
特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。

　金融機関の破産といえば2020年11月、内モンゴル自治区の包商銀行が債務不履行かつ資産不足のため、破産プロセスにはいった。
これは中国金融市場の重大事件として業界を震撼させた。

　ひとまず大きなシステミックリスクに広がっていないが、これを機に金融機関破産の法律制度を改善する必要性が認識された。

　経済観察報によれば、今年全人代で、中央銀行南京支店長の郭新明・全人代代表、
中央銀行杭州中心支店長の殷興山・全国政治協商委員らは、「企業破産法」を改正して、金融機関破産の専門章を設けるべきだとの議案を出したという。

■「神話」は終わった

　郭新明の発言によれば、2016年以来に国内のP2Pネット金融機関だけで累計6000以上営業停止となり、
いわゆる消費者金融、小規模ローン企業は1600にまで減少させている。

　これは中国が厳しい情報統制によって、債権者の不満を抑え込み、大きな連鎖的リスクは回避できたものの、
正規の金融機関の整理となると簡単にはいくまい。中国社会全体では依然として金融機関が破綻することはない、最終的には国家がしりぬぐいするという「神話」が根強い。

　このため、企業破産法は金融機関の破産を想定した条文がない。

　だが昨今の中国の経済情勢をみれば、金融機関についても一定数の破産を出現させて優劣淘汰を行い市場から退場させる必要があるという議論はここ数年、常にあった。

　金融機関の債権と債務は公正かつ効果的に整理されない限り、市場から退場しても、
遺留する問題が多くて潜在的リスクを引き起こす可能性があり、
金融市場の正常な先行きと安定した運営に影響を与えるだけでなく、モラルハザードも引き起こしかねない。

　目下、金融機関の破産制度に関しては、企業破産法、銀行業監督管理法、商業銀行法、証券法、
保険法、預金保険条例などの断片的な法律があるものの包括的な法体系は欠如している。

（以下略、全文はソースにて）

福島 香織（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/827576e986d8e9335c687777c7fb7280e07b69da?page=1