都内の3万6000もの飲食店、協力金が振り込まれず… 東京都「出す、出すが…」

▽協力金はいつ届く？

実は、東京の時短要請は“宣言”前の去年11月28日から始まっています。東京都は“解除”後も3月31日まで要請を続ける方針のため、トータルで4カ月以上に及ぶことになります。

A「時短要請に応じてきっちりやってきましたけど、それに従ったが故に今厳しい状態、もう潰れそうな状態・・・」

都内で焼き鳥店など2店舗を経営するAさんは、これまで時短要請をすべて受け入れてきました。しかし・・・

A「（協力金の）入金の遅れですよね。もうそれで店が潰れるんじゃないかって」「家賃、人件費だって毎月かかるわけですよ、もうすぐ（協力金が）おりてくるからと思っていてもおりてこない、そしてまた月をまたいでお金がかかる」「こっちが潰れた後でお金がおりてきても本末転倒なんですよね」

Aさんの場合、12月18日からの協力金84万円がまだ入金されていないといいます。毎月2店舗分の家賃など、固定費は200万円程かかり、
厳しい資金繰りが続いています。

A「飲食店は（協力金）貰えるからいいじゃねーか、と言われますけど固定費は変わらない。（個人の）貯えも放出して店を守っている状態なので、私の友人は親に借りたとかそういう形、協力金が下りたら返すからと」

東京都によると、12月18日からの協力金について、申請があった内の64％、約3万6000の事業者にまだ支給されていません。さらに、その前の協力金ですら、14％の事業者にまだ支払われていないのです。都は対応にあたる人員を増やしていますが、書類不備などもあり、いつ払い終えるかめどは立っていないといいます。

A「今後も（時短要請に）なったら・・・たぶん協力はできないでしょうね。従業員を守って店を守ってやっていくしかない。正直言って遅れ遅れの後手後手でお金も入ってこない状態だと何もできないですよね」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9dc7b545245e46dca7df7c26045feae53fca58dc